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投資信託の基礎と研究は日々欠かせませんが、参考情報をまとめてみました。投資信託記事の本題です。金融商品取引法とは、あらゆる金融商品の取引を規制する法案として、証券取引法を改正し、２００７年９月３０日より施行されました。
この金融商品取引法が出てきた背景は、金融商品の数と幅が多くなり、従来の枠組みに当てはまらないさまざまな金融商品や、それらを取扱う業者が登場していることなどから、国民経済の健全な発展及び投資者の保護と言う観点から、新たに設けられました。
これは今までの「証券取引法」だけでは金融商品の規制の間隙をついた投資行為に対する法の不備と対応に困難が生じたからです。

この法律は、複雑な構造なので素人には分かりにくいのですが、以下簡潔に説明したいと思います。
これまでは、株券や債券など有価証券については「証券取引法」、金融先物取引については「金融先物取引法」というように、金融商品ごとに法律が定められていました。
金融商品取引法は、証券取引法から名称を変えただけではなく、従来縦割りに法整備を横断的な法整備に改めた事が特徴として言えます。

セルフバック用【証券】








セルフバック用【証券】

この新法では、有価証券の範疇を信託業法・抵当証券法・商品ファンド法・証券取引法の一部（国債、地方債、社債、株式、投資信託、投資組合の出資持分など）に組み入れ、残りの証券取引法の一部（有価証券デリバティブなど）と金融先物取引法（金融先物、外国為替証拠金取引など）をデリバティブ取引にまとめ直しました。
又、この金融商品取引法は、投資者保護を前面に出し、様々な保護制度によって投資者を保護される仕組みになっております。

具体的には、特定投資家制度を新たに設け、適格機関投資家や地方公共団体、上場会社などの投資家を特定投資家とし、個人のお客さまを原則として「一般投資家」とすることにより、投資家保護の法整備を強化しました。
そして、「金融商品取引法」では、適合性の原則、書面交付義務、標識の掲示義務、広告規制、禁止行為など、証券会社などの金融商品取引業者が守らなければならない販売・勧誘ルールを厳しく定めています。

この金融商品取引法は、上場企業に対し、内部統制の整備や内部統制報告書の提出を義務付けており、日本版SOX法（上場企業会計改革および投資家保護法）の核となる法律としても注目されています。

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